四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
続きまして、地震などの天災で大学建物が破損した場合、費用負担はどのようにお考えですか。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） 市の建物については、公益社団法人全国市有物件災害共済会による建物総合損害共済に加入しております。こちらで火災や落雷・風水害等において災害共済金として支払われるということで確認を取っております。
続きまして、地震などの天災で大学建物が破損した場合、費用負担はどのようにお考えですか。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） 市の建物については、公益社団法人全国市有物件災害共済会による建物総合損害共済に加入しております。こちらで火災や落雷・風水害等において災害共済金として支払われるということで確認を取っております。
地域移行に当たりまして、検討や意見交換を行う中で、指導者に対する報酬や活動場所の借り上げ料などに対する費用負担が生じることへの懸念の声も聞かれているところでございます。国の検討会議の提言の中でも、保護者の大きな負担増や経済的に困窮する家庭では、部活動ができないということなどにつながらないよう、活動に対する国や自治体の支援等が必要というふうに考えられております。
少し前置きが長くなりましたけれども、西土佐地域の堆肥工場の再稼働ができないかという議員のご質問でございますが、今の施設は、し尿・もみ殻を原料とした製造施設のために、仮に馬ふんなどの原材料を変えた場合、現在の機器が使用できない可能性が高く、機器の更新が必要になるということ、もともとし尿処理という観点で行政が直営で運営しておりましたけれども、多額の費用負担で赤字経営が続いていた経過があり、今後再稼働を行
このため、結果的に市の費用負担が生じることはないだろうというふうに考えております。 ただ、平成21年、22年度に先駆けて地上デジタル放送移行で整備しているところは、これは市の財産として持っておりますので、そういった部分の維持管理につきましては、これまで同様、引き続き対応が必要なってくるだろうというふうに考えておるところでございます。
現在のところ、費用負担に係る支援については考えておりませんけれども、今後の動向につきましては、関係機関と共に注視をしていく必要があると考えております。
その質問に対して森山副市長からは、無電柱化の対象道路の選定について、国・県・市で協議を進めており、費用負担や高速道路の延伸を踏まえたまちづくりの観点、さらに今後想定される南海トラフ大地震への備えなどを考慮し、対象道路について協議している。
本実証事業は、国土交通省の費用負担により今年度実施され、四万十市やほかの自治体を実証フィールドとして、下水道管路情報電子台帳を導入することによる日常業務や維持管理の効率化の検証を予定しています。
多分たしか高知新聞だったと思いますけれども、ある配車アプリサービス会社が、タクシーの費用を支援をするというような取組が高知新聞で載ってたと思うんですけれども、例えばタクシー等で来られた場合、費用負担等はどのような形になるのか、お伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博） 基本的には、バスでの輸送ということを準備しております。
◎健康推進課長（渡辺和博） 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、全額公費により行いますので、接種を受ける方の費用負担はございません。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文） 分かりました。
今後の検査をするときの検査費用の負担の考え方ですが、まずこういった積極的な検査をするようにというところで、県のほうから来ておりますので、県のほうが積極的にそういう費用負担があれば、していただければというのが今の考えでございます。
一方、そのためには、道路管理者と電線管理者との間で、無電柱化の手法や費用負担について合意形成を図っていく必要があるといった課題もあることを確認したところです。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
今後，民間事業での利用を目的としました谷口橋の架け替え工事につきましては，開発者から要請を受けた場合につきましては，受益者の費用負担も念頭に架け替え，補強及び安全対策につきまして協議をする必要があると考えております。 ○副議長（吉永哲也君） 島津農林水産部長。
公立保育所の運営費は原則、保育料が半分、残りの費用負担は２００４年度からは市町村が負担するようになっています。しかし、この分は地方交付税による財政措置がされています。２０１５年の国会で総務大臣は「従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について基準財政需要額に適切に措置されるよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を行っております。
桂浜荘につきましては，指定管理者と締結しました基本協定書の第23条で，不可抗力による損失等が生じた場合は，その内容を本市に書面で通知することとなっており，本市は通知に対しまして，不可抗力の判定と費用負担や義務の免除等を決定することが定められておりますので，さきの通知を根拠としまして，不可抗力の認定を行い，費用の負担と事務の免除について，指定管理者と協議をしたものであります。
なお、図書館ボランティアの活動中に発生した事故及び損害などの補償対応を目的に市の費用負担でボランティア保険に加入をしております。 続きまして、２点目の郷土資料の保管と活用につきまして、お答えを申し上げます。議員さん御質問のとおり、つなーでには郷土資料を市内外に紹介する郷土展示コーナーや資料を保管する収蔵庫を設置しております。
整備に当たりましては多額の費用もかかることから、財源の確保のため、国に対して要望活動を重ねたき、結果、これまでの公設方式に加え、民設民営方式においても新たに国庫補助メニューが創設されたことから、後年度における費用負担のない民設民営方式での整備を行うこととし、プロポーザルを実施し、施工ぎょう、事業所を、事業者を決定したところでございます。
緊急放送は，市の要請に基づき実施されるもので，費用負担は発生いたしません。 次に，本市と高知シティエフエムラジオ放送との間で締結しております，大規模災害時における放送に関する協定につきましては，大規模災害時に，本市が開設する臨時災害放送局への運営等の協力についての事項を定めた協定となっております。
放課後児童クラブと放課後子ども教室の違いといたしましては、放課後児童クラブは共働き家庭の児童を対象といたしまして、放課後等に適切な遊びや生活の場を利用者からの費用負担で提供するものでございまして、放課後子ども教室は、全ての子どもさんを対象として安全・安心な子どもの居場所を設け、地域の方々の参画を得て学習、スポーツ活動、地域住民との交流活動などの取り組みを推進するものとなっておるものでございます。
次に，都市建設部所管の市第49号高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案について，委員から都市公園内で不法に公園を占有している物品の廃棄，代金充当，費用負担などの処理は，今後大変であると危惧されることから，その取り扱いについて質疑がありました。 執行部からは，廃棄，代金充当，費用負担などの取り扱いは，都市公園法等で定められており，運用について今後検討を進めていくとの答弁がありました。
施設の修繕に関する費用負担を明確にする等でございます。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第32号議案、四万十市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例」について地域企画課から説明を受け、審査を行いました。